育休の復帰日の決め方!損をしないタイミングの見極め方のポイント

今年2023年、総務省が発表した「労働力調査」では、女性の就業者数は3,052万人。

前年の2022年と比べると、なんと23万人も増加していることが明らかになっています。

つまり、「産休」や「育休」など女性を取り巻く労働環境が整っていることが、今後働く女性にとってとても重要なポイントであることが分かります。

「育児休業を終えて会社に復帰するタイミング」も働きやすい環境の一つですよね。

そこでこの記事では

「育休後どのようにして復帰日を決めればよいのか?」
「育休からの復帰にはどんな手続きがあるのか?」

などを解説していきたいと思います。

ぜひ、損をしないタミングや気持ちよく復帰できるタイミングの参考にしてみてくださいね。

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育休の復帰日の決め方は慣らし保育がある場合はどうする?

日本では、「育児介護休業法」という法律で、「育休から会社に復帰する日は労働者本人が決めて良い」という決まりがあります。

つまり、会社側が

  • 今、人手不足だから〇日には復帰してよ
  • 給料をできるだけ支払いたくないから育休は最後まで取ってよ
  • ○月は急すぎて対応できないからもう少し後に復帰して欲しい
など、育休の復帰日に触れることは「不利益な取り扱い」として法律で禁止されているというわけです。

<参考URL>
厚生労働省「妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱い」

とは言え、育休の復帰日は会社の

  • 業務内容
  • 人事関係
  • 子どもの保育園
  • 家事育児の分担
などなど、周囲の環境に合わせて決める必要があります。

そこで、育休の復帰日を決めるポイントを3つお伝えしていきます。

育休の復帰日を決めるポイント①保育園を管轄している自治体のルールに従う

まず大事なポイントは、「子どもを入園させる保育園を管轄している自治体のルールに従う」ということです。

認可保育園の管轄は、「住んでいる地域の自治体」です。

自治体によっては、

「4月保育園に入園する場合4月中に会社に復職することが条件」

という自治体もあります。

さらに、会社に復職したら「復職証明書」を復職後14日以内に提出しなければいけない自治体もあります。

「会社への復職」「復職証明書の提出」ができなければ保育園を「退園」しなければならない恐れもあります。

まずは、入園する保育園を管轄する自治体のルールで復職日を決めていきましょう。

育休の復帰日を決めるポイント②慣らし保育

復帰日を決める2つ目のポイントは「慣らし保育」です。

子どもは保育園に入園後、2週間~3週間の「慣らし保育」があります。

預かり時間は2時間程度が多いので、子どもが慣らし保育期間中は会社に復帰して仕事をするというのは難しいと言えます。

また、慣らし保育をはじめ、保育園1年目は子どもが熱を出したり病気がうつったり体調を崩しやすい時期です。

誰もが通る壁ですよね。

なので、復職は「慣らし保育+1週間ほど」の余裕をもっている方が良いですよ。

育休の復帰日を決めるポイント③社会保険料の免除

復帰日を決める3つ目のポイントは、「社会保険料の免除」です。

育休中に免除される

  • 厚生年金
  • 健康保険
  • 介護保険
  • 雇用保険
  • 労災保険
などの「社会保険料」。

実は、社会保険料の免除は「休業終了日の翌日の前月」という決まりがあるんです。

例えば、4月29日を育休の最終日とすると

  • 翌日:4月30日
  • 前月:3月
つまり、社会保険の免除が3月までになってしまい、4月分の社会保険料を支払わなければならなくなるのです。

しかも社会保険料は日割り計算されません。

4月29日を育休最終日にして4月30日に復職すると4月いっぱいの社会保険料を支払う必要があります。

なので、例の場合、育休最終日は4月30日にするのが損をしないベストな育休最終日なのです。

  • 保育園を管轄している自治体のルールに従う
  • 慣らし保育
  • 社会保険料の免除
この3つのポイントをおさえて、育休の復帰日を絞り、会社と家庭の都合を合わせて決めるのがおススメです。


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育休の復帰手続きのやり方!おさえておきたいポイントは?

育休からの職場復帰は、しっかり準備をしていても思わぬ落とし穴やアクシデントが起こる可能性があります。

育休明けの職業復帰がスムーズに進むためにも手続きのやり方やポイントを解説していきたいと思います。

育休の復帰手続きのやり方①会社との「面談」

子どもの保育園が決まり、ある程度復職日を絞ることができたら会社に電話やメールで連絡を入れて「面談」をしましょう。

面談では、「復職日」はもちろん、「復職後の部署」やフルタイム・短時間労働などの「働き方」を決めていきましょう。

育休明けの復職は、子どもの年齢によって働き方が選択できます。

  • <子どもが3歳未満の場合>
    短時間勤務/所定労働時間を超える労働の免除
  • <子どもが小学校に入学まで>
    時間外労働の制限/深夜労働の免除
などの働き方を希望することができて、会社側が従業員側の希望を拒否することはできません。

面談の時期は、

  • 短時間勤務申請書
  • 時間外労働制限申請書
などの書類記入が必要になる場合が多いので、希望復職日の1ヶ月以上前までには済ませておきましょう。

また、後々トラブルにならないためにも、面談での決定事項をメモしてしっかりと記録しておくのがポイントです。

育休の復帰手続きのやり方②「保険料免除」の終了届

育休中は、厚生年金や健康保険などの社会保険料が免除されています。

ただ、当初の育休期間の予定より早く職場復職する場合には、「保険料免除の終了届」を提出しなければいけません。

主に会社側が手続きをしてくれますが、提出しておかなければ保険料にズレが出てくるので、従業員側も知っておきましょうね。

育休の復帰手続きのやり方③「育児休業給付金」の終了届

育休中は、「育児休業給付金」を受給している人がほとんどではないでしょうか。

ただ、育児休業給付金は復帰日の前日までの支給と決まっているので、復職した際には復職を証明する必要があります。

主に会社側が手続きをしてくれますが、「復職後の勤怠」など従業員側も提出する書類がある場合があるので、知っておいてくださいね。

育休の復帰手続きのやり方④「報酬月額変更届」の提出

育休後の復職は、「時短勤務」や「残業時間の減少」で育休前と比べると報酬が減る従業員が多いもの。

そのため、年金機構に「報酬月額変更届」を提出することで保険料が安くできる特徴があります。

ただ、保険料が安くなる分「傷病手当金」が少なくなる特徴もあります。

「報酬月額変更届」の提出は、従業員側の希望性なので、メリットとデメリットを踏まえて提出を決めましょう。

育休の復帰手続きのやり方⑤「養育期間特例申出書」の提出

「養育期間特例申出書」を年金機構に提出しておくと、報酬月額変更届の提出によって保険料が安くなっても。

厚生年金保険料は、今までの金額を納付していることにできるんです。

これは、子どもが3歳になるまで利用できる制度です。

育休の復帰手続きのやり方⑥会社への挨拶

育休明けの復職日が決まったら会社へきちんと挨拶をするのがマナーです。

復職日前もしくは復職日当日に行いましょう。

ポイントは、

  • 事前に挨拶に行く連絡を入れておく
  • 産休と育休をいただいた感謝を伝える
  • 不在時のフォローへの感謝を伝える
  • プライベートな話は避ける
  • 直属の上司だけでなく同僚や部下などお世話になった人全員に挨拶をする
  • みんなで食べられる手土産を持参する
などです。

事前に連絡をいれておくことで、

「挨拶に行ったけど上司が居なかった。」
「フォローしてくれていたチームメンバーが出張中だった。」

ということを避けられます。

また、産まれた子どもの話をしたいところですが、会社内には子どもを授かりたくでも授かれない人や独身の人もいるでしょう。

相手から話をしてこない限り、自分から子どもの話などプライベートな話を避けるようにしましょう。

復職後、円滑に仕事に取り組めるようにきちんと気持ちよく挨拶をしておきましょうね。

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育休の復帰日の決め方のまとめ

育休の復職日の決め方は、

  • 保育園を管轄している自治体のルールに従う
  • 慣らし保育
  • 社会保険料の免除
の3つのポイントをおさえて、会社と家庭の都合も合わせて決めていきましょう。

ママ一人で仕事・育児・家事をすることは心身ともに疲れてしまいます。

  • 旦那さん
  • ご家族
  • 会社の方々
  • 先輩ママ
  • 保育園の先生
などに相談したり助けを求めて進めていってくださいね。