育休中の年末調整での住宅ローン控除で知っておくべき注意点

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子どもが1歳になるまで会社を休むことができる「育児休業」、通称「育休」。

原則として、育休中は仕事をしてはいけないため給与が支給されない場合や減給となることがほとんどです。

ただ、それでも年末調整は「必要」なんです。

なぜ、育休中に年末調整をしなければならないのか?

育休中に受けられる控除や年末調整の仕方など詳しくご紹介していきたいと思います。

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中見出し1:育休中の年末調整が必要な理由!育休のときは何か書き方が違ってくるの?

育休中で給与が支給されない場合や減給となる場合でも年末調整は「必要」なんです。

そもそも「年末調整」とは、

  • 勤めている会社が毎月の「天引き」=「源泉徴収」している所得税と
  • 納めるべき正しい所得税の
差額を清算する制度です。

つまり、育休で1年間のうち数ヶ月しか働いていなかったとしても!

1年間働く前提で源泉徴収は計算されているため、差額を清算しなければいけないのです。

育休中に受けられる年末調整の控除は3つ

  • 配偶者控除/配偶者特別控除
  • 保険料控除
  • 住宅ローン控除
です。

育休中に受けられる年末調整の控除①配偶者除/配偶者特別控除

育休をとらない給与所得者の合計所得金額が1,000万円以下の場合、以下の要件を満たすと「配偶者除」「配偶者特別控除」を受けることができます。

  • 法律上の配偶者であること=内縁関係ではない
  • 給与所得者と生計が同じ
  • 青色申告者の事業専従者として給与が支払われていないまたは白色申告者の事業専従者ではない
  • 合計所得金額が一定金額以下
というもの。

ちなみに合計所得金額は、

  • 配偶者控除が48万円以下(給与収入103万円以下)
  • 配偶者特別控除が48万円超/133万円以下(給与収入103万円超/201万円以下)
育休を取得すると収入が減給することがほとんどなので、年末調整でぜひ「配偶者除」「配偶者特別控除」を受けましょう。

育休中に受けられる年末調整の控除②保険料控除

生命保険や地震保険などを契約している場合は「保険料控除」を受けることができます。

ただし、生命保険は、保険の契約時期が2012年の1月1日より前か後かで控除額が違うのでご注意ください。

育休中に受けられる年末調整の控除③住宅ローン控除

住宅を購入する時にローンを組んで返済をしている場合に受けることができる控除が「住宅ローン控除」です。

住宅ローン控除は、10年間、住宅ローン年末借入残高の1%の控除が受けられます。

我が家も住宅ローン控除を受けている真っ最中です。

「住宅ローン控除があるのでローン開始から10年間は繰り上げ返済をしない方が良い」と不動産の方に教えていただき、ありがたい制度だと実感しています。

また、新型コロナウイルスの影響で、住居への入居が遅れてしまった人は、住宅ローン控除期間が10年から13年に延長されるようになっています。

あてはまる場合は、ぜひチェックしてくださいね。

参照URL:https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000044.html(国土交通省 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策について)

育休中の年末調整の仕方

育休中は、会社に通勤していないため年末調整を行う際は、会社に必要書類を準備していただきましょう。

郵送で送っていただけるとありがたいですね。

会社に準備していただく書類が、

  • 源泉徴収票
  • 年末調整の各種申告書
  • 所得控除を受けるための添付書類
です。

「年末調整の各種申告書」とは、

  • 扶養控除等申告書
  • 基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書
  • 保険料控除申告書
  • 住宅借入金等特別控除申告書
そして、「所得控除を受けるための添付書類」とは、
  • 生命保険料控除証明書
  • 地震保険料控除証明書
  • 個人型確定拠出年金やiDeCoなどの掛金の控除証明書
などの書類です。

ここで、注意していただきたい点が、住宅ローン控除が2回目以降の場合は、「住宅借入金等特別控除証明書」と「借入金の年末残高等証明書」が必要なので、忘れないようにしましょう。

書類が準備できたら必要事項を記入し会社に提出しましょう。

郵送をする場合には、一言郵送した旨を電話連絡しておくと親切ではないでしょうか。

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年末調整で育休中の控除を忘れたらどうすればいい?

もし、赤ちゃんのお世話が忙しいなど、年末調整を忘れてしまった場合でも大丈夫です。

自分で確定申告をすれば問題ありません。

確定申告の期間は、申告年度の翌年、2月16日~3月15日に行いましょう。

ちなみに、「年末調整」は年末時点で会社に在職している従業員が対象です。

つまり、出産をきっかけに会社を年度途中で退職した女性も自分で確定申告をする必要があります。

内閣府が平成30年に発表したデータによると、第1子出産をきっかけに離職をした女性の割合は、なんと46.9%。

多くの女性が退職しているため、確定申告をする必要があるということが分かります。

参考URL:(内閣府男女共同参画局 「「第1子出産前後の女性の継続就業率」及び出産・育児と女性の就業状況について」)

ただ、確定申告が間に合わなかった場合も、還付の申告は申告年度の翌年の1月1日~5年の間で提出ができます。

大事な赤ちゃんとの時間なので、旦那さんにも協力してもらいながら確定申告を進めてくださいね。

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育休中の年末調整での住宅ローン控除のまとめ

育休中でも所得税の清算のために年末調整は「必要」であることが分かりました。

「配偶者控除/配偶者特別控除」「保険料控除」「住宅ローン控除」など。

大変ではありますがきちんと年末調整をすることで、還付を受けられたり税金の負担を減らすことができます。

ただし、育休中ということは育児に大変な時期と言うことです。

旦那さんや周囲の協力を得ながら年末調整・もしくは確定申告を進めていってくださいね。