
育休が終わりに近づいてきて、「やっぱり退職しようかな」と思い始めていませんか?
でも同時に、「育休だけもらって辞めるなんて、会社に申し訳ない」「同僚にずるいって思われそう」という気持ちがあって、なかなか前に進めない。
そんな方、すごく多いんです。
その罪悪感、本当によくわかります。
でも大丈夫です。
この記事を読み終わったころには、「自分を責めすぎなくていいんだな」と、少し楽な気持ちになれると思います。
法律のこと、給付金のこと、退職前にやるべきことまで、一緒に整理していきましょう。
育休後に退職しても、法律的にはまったく問題ありません
育休後に退職することは、法律的に何ら問題ない行動です。
違法でもなく、ルール違反でもありません。
弁護士の見解としても、「育児休業後に職場に復帰せずそのまま退職したとしても、法的責任を問われる可能性はない」とされています。
育休はあくまで「休む権利」であって、「復職を約束する制度」ではないんです。
大丈夫ですよ。
あなたは何も悪いことをしていません。
まずそこだけ、しっかり受け取ってください。
そもそも「育休後退職はずるい」と言われる理由って何?
「ずるい」という言葉、ネットで検索するとけっこう出てきますよね。
どうして育休後退職がそう思われてしまうのか、一度ちゃんと整理してみましょう。
職場に残った人の気持ちも、わからなくはないんです
育休中、職場に残った同僚たちはその分の仕事を引き受けていることが多いです。
「早く戻ってきてくれると思っていたのに…」という気持ちが生まれるのは、ある意味自然なことでもあります。
でもそれは、育休を取った側が悪いのではなく、一人が抜けたときの体制が整っていない職場側の問題でもあるんです。
あなた一人が全部背負う必要はありません。
私自身も、育休後に退職を選んだひとりです。
退職を伝えた日、上司の顔が一瞬曇ったのを今でも覚えています。
あのとき「やっぱり迷惑をかけてしまった」と感じて、しばらく落ち込みました。
でも時間が経って思うのは、あのとき自分の気持ちに正直でよかった、ということです。
育休は「働き続けることを前提とした制度」ではあるけれど
育休制度は「育児・介護休業法」に基づくもので、育児と仕事を両立しやすくするための制度です。
たしかに「復職が前提」という認識が社会的に広まっているのは事実です。
ただし、「育休を取ったら復職しなければならない」という義務は、法律には定められていません。
認識と法律の間にギャップがあるから、「ずるい」という声が生まれやすいんです。
あなたが法律を破ったわけではまったくないということ、覚えておいてください。
育児休業給付金は返還しなくていいの?
「育休中にもらった給付金、退職したら返さないといけないの?」と心配される方もとても多いです。
結論から言うと、雇用保険から支給された育児休業給付金は、育休後に退職しても返還の必要はありません。
これは雇用保険の制度から支給されるもので、復職を条件とした給付ではないからです。
受け取った給付金をそのまま返す必要はありませんので、安心してください。
ただし、注意が必要な点が一つあります。
退職日以降の給付金は支給されなくなります。
また、会社が独自に設けている「育休補助金」などの社内制度については、就業規則に返還規定が設けられているケースもあります。(会社によって全然違うので、ここだけは確認を忘れずに)
退職を決める前に、一度就業規則を確認しておくと安心ですよ。
具体的にどんな退職のケースがある?3つの場面で考えてみよう
育休後退職といっても、その背景はさまざまです。
実際によくあるケースを3つ見ていきましょう。
ケース①:保育園に入れなくて退職
保活(保育園探し)をしたけれど、入れる園がどこにも見つからなかった。
預け先がなければ働けない…というのは、本人の意思でどうにかなる話ではありません。
これはまさに、社会的な「保育の受け皿」が足りていないことが原因です。
あなたが責められる理由はどこにもないんです。
保活で100か所近く電話をかけて、それでも全滅だったという話を聞いたことがあります。
そこまで頑張っても入れないなら、退職という選択は当然の流れだと思います。
「ずるい」どころか、十分すぎるくらい頑張った結果じゃないでしょうか。
ケース②:復職してみたけど体力的・精神的につらくなって退職
一度復職したあとに「やっぱり無理だった」と退職するケースもあります。
これも、育休後退職のひとつの形です。
産後は体も心も、思った以上に変化しています。
「こんなはずじゃなかった」と感じることが出てくるのは、ごく自然なことです。(むしろ体がSOSを出してくれているサインかもしれません)
復職後の退職も、もちろん法律上まったく問題ありません。
「一度復職したんだから頑張らなきゃ」と無理をする必要はないんです。
ケース③:家庭の事情が変わって退職
育休中に夫の転勤が決まった、親の介護が必要になった、夫婦の話し合いで専業主婦になることにした、など、育休を取ったときには想定していなかった事情が変わるケースもあります。
人生って、思いどおりにはいかないものですよね。
事情が変わって退職を選ぶのは、ごく自然な判断です。
「ずるい」という言葉は、この状況にはまったく当てはまりません。
注意してほしいこと:これだけは意識しておいて
育休後退職は問題ない行動ですが、一点だけ気をつけてほしいことがあります。
「最初から退職するつもりで育休を取った」という場合は、少し慎重に考える必要があります。
法律的にグレーな部分もありますし、何より会社との信頼関係を大きく損なう可能性があります。
また、そういったケースが「育休後退職はずるい」という印象を社会全体に広めている一因になっているのも事実です。
退職の決断が「育休を取った後に気持ちや状況が変わった」結果であれば、それはまったく問題ありません。
自分の気持ちや状況に正直に向き合ってみてください。
退職を決めたら確認しておきたいこと
退職に向けて動き出すときに、押さえておきたいポイントをまとめておきます。
- 会社の就業規則に「育休後退職時の返還規定」がないか確認する
- 退職の意思はできれば1〜2ヶ月前、育休中であれば3ヶ月前を目安に伝える
- 給付金の支給タイミングと退職日がずれていないか確認する
- 退職後は失業保険(雇用保険の基本手当)の手続きを忘れずに
- 有給休暇が残っている場合は消化できるか会社に確認する
退職を伝えるときは、感謝の気持ちを添えながら、誠実に伝えることが大切です。
複雑な気持ちがあるのは当然ですが、「お世話になりました」という気持ちを言葉にするだけで、ぐっと円満な空気になることが多いです。
まとめ:「ずるい」じゃない、あなたはちゃんと考えている
ここまで読んでくださって、ありがとうございます。
最後に大事なポイントをまとめておきますね。
- 育休後の退職は、法律的にまったく問題ない
- 雇用保険からの育児休業給付金は、退職後も返還不要
- 「ずるい」という声は、職場の体制や社会的な認識のギャップから来ていることも多い
- 退職前に就業規則と給付金のタイミングだけは確認しておく
- 最初から退職目的で育休を取るのは避けた方がいい
「育休を取ったんだから戻らなきゃ」「お世話になった会社に申し訳ない」…そんな気持ち、ずっと抱えてきたんじゃないかと思います。
でも、あなたが罪悪感を感じているということは、それだけ誠実に周りのことを考えているということでもあります。
ずるい人は、そもそも罪悪感なんて感じないんですよ。
退職を決めることは、すごく勇気のいることです。
でも、あなたの状況や気持ちを一番よくわかっているのは、あなた自身。
「もし退職したら、どんな毎日になるだろう」「次にやりたいことって何だろう」と、少しずつ前向きに考えてみることができたら、きっと道は開けてきます。
退職してから半年後、私はパートで働き始めました。
正直、最初は「これでよかったのかな」と思う日もありました。
でも子どもとゆっくり向き合える時間が増えて、少しずつ自分のペースを取り戻せた気がしています。
あのとき退職してよかった、と今は思っています。
焦らなくていいんです。
あなたのペースで、あなたにとっての「正解」を探してみてください。
そう思っています。


